ボーナスをもらってから退職するのはアリ？ベストな切り出しタイミングと注意点

退職を決意した。でも、来月はボーナス支給日。

「もらってから辞めたい。……これって、ずるいのかな？」

先に答えを言います。**まったくずるくありません。**ボーナスはこれまでの働きに対する対価であり、それを受け取ってから退職するのは労働者として当然の権利行使です。実際、退職者数が毎年7月と1月（賞与支給の翌月）に跳ね上がるのは統計にも表れている、ごく一般的な行動です。

ただし、「もらい損ねる」「気まずくなる」を避けるには、スケジュール設計にコツがあります。

1. 大前提：支給日に在籍していれば、もらえる

多くの会社の賞与規程には「支給日在籍要件」があります。つまり、支給日にその会社に在籍していることが支給の条件で、逆に言えば支給日に在籍してさえいれば、その後すぐ退職してももらう権利があります。

「もらってすぐ辞めるなんて」と言われる筋合いは、制度上ありません。賞与は過去の評価期間（例：10月〜3月）の働きへの対価だからです。

2. 問題は「いつ退職を切り出すか」

ここが本題です。パターンは2つあります。

パターンA：支給後に切り出す(安全・王道)

ボーナスが振り込まれたのを確認してから、退職を切り出す。このスケジュールなら減額リスクはゼロです。

• 支給日：7月10日
• 退職を切り出す：7月中旬
• 退職日：8月末〜9月末(引き継ぎ1〜1.5ヶ月)

デメリットは、転職先への入社が少し遅れること。転職先が決まっている場合は、入社日を「支給日の1.5〜2ヶ月後」に設定して逆算しておくときれいに収まります。

パターンB：支給前に切り出す(リスクあり)

引き継ぎや転職先の都合で、支給日前に伝えざるを得ないケースです。ここで気になるのが「退職予定者だとボーナスを減らされるのでは？」という不安。

実は、多くの会社の賞与には「将来への期待」分が含まれるという建前があり、退職予定者への減額は、規程の作りによっては適法と判断された裁判例もあります。全額不支給は争えば無効になる可能性が高い一方、一部減額は通ってしまうことがある、というのが現実です。

つまり、確実に満額もらいたいなら、切り出すのは支給後。これが結論です。

3. 「もらい逃げ」と思われない伝え方

制度上は堂々ともらってよいのですが、残る側の感情への配慮はしておくと、最後の1〜2ヶ月が過ごしやすくなります。コツは2つ。

• 退職理由とボーナスを結びつけない。 「賞与をいただいたタイミングで区切りと考え」などと自分から言う必要はありません。通常どおり「一身上の都合」「新しい挑戦のため」で伝えます(退職理由の組み立て方はこちら)
• 引き継ぎを丁寧にやる。 結局これが一番効きます。「もらうものもらってすぐ消えた」ではなく「最後までちゃんとやって辞めた」という事実を残せば、感情的なしこりはほぼ生まれません

4. 意外な落とし穴：退職日の設定

ボーナス退職のスケジュールを組むとき、退職日そのものにも2つの注意点があります。

• 就業規則の予告期間を確認。「退職は1ヶ月前までに申し出」の会社で支給後に切り出すと、退職日は最短でも1ヶ月後。転職先の入社日と整合するか先に確認を
• 月末退職か月中退職かで社会保険料が変わる。 せっかくボーナスで得しても、退職日の設定で保険料1ヶ月分を損することがあります。詳しくは月末退職と月中退職の記事へ

まとめ

• 支給日に在籍していればボーナスはもらえる。もらってから辞めるのは正当な権利
• 満額を確実にしたいなら、退職を切り出すのは支給後
• 伝え方は通常どおり。引き継ぎを丁寧にやれば「もらい逃げ」の空気にはならない
• 退職日は就業規則の予告期間と社会保険料も考慮して設計する

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