退職代行を使ったら当日何が起きる?依頼から退職完了までの流れを時系列で解説

退職代行を検討している人の不安は、料金や合法性だけではありません。むしろ一番リアルな不安はこれではないでしょうか。
「依頼したら、実際のところ何がどう進むの?」
「会社から自分に電話がかかってきたりしない?」
代行サービスのサイトは「即日対応!」とは書いてあっても、当日の生々しい流れまでは意外と書いてありません。この記事では、依頼から退職完了までを時系列で、できるだけ具体的に解説します。
1. 依頼前日まで:相談と申し込み(ほぼLINEで完結)
多くのサービスは、LINEまたはメールでの無料相談から始まります。ここで聞かれるのは、おおよそ次のような内容です。
- 雇用形態(正社員・契約・パートなど)と勤続年数
- 会社名と、退職を伝えたい相手(上司・人事など)
- 希望の退職日、有給の残日数
- 会社への伝達を実行してほしい日時
- 会社からの連絡を本人に直接させないでほしい、などの要望
相談して納得したら、料金を支払って正式依頼となります。ヒアリングシートに詳細を記入し、実行日時を確定させます。「明日の朝9時に伝えてほしい」という即日対応が可能なサービスも多いです。
2. 実行当日:あなたは家にいるだけ
実行日、あなたがやることは基本的にありません。会社に行く必要も、電話に出る必要もありません。
- 朝(始業前後): 代行業者が会社に電話し、「〇〇さんが本日をもって退職の意思を表明しています。以後の連絡は当方を通してください」と伝達します
- 午前中: 会社側の反応が業者からLINEで報告されます。「承知しました、と受理されました」で終わるケースが大半です
- 並行して: 有給消化の希望、退職日、貸与物は郵送で返却する旨、離職票など必要書類の送付依頼が伝えられます
会社から本人に電話は来ないの?
「本人への直接連絡は控えてください」と業者が伝えても、会社が本人に電話をかけてくること自体は止められません。ただし、あなたに出る義務はありません。実際、ほとんどの利用者は着信に出ず、すべて業者経由で対応しています。何度も鳴って不安なときは、業者に報告すれば再度会社に注意を入れてくれます。
一点だけ:親を緊急連絡先にしている場合、会社がそちらに電話する可能性はあります。心配なら、実行前に家族へ一言伝えておくと安心です。
3. 実行後〜2週間:郵送でやること
退職の意思表示が済んだら、残りは事務作業です。すべて郵送で完結します。
- 退職届の郵送: 退職の意思表示の証拠として、書面の提出はほぼ必須です。多くの業者から「退職届を会社宛に郵送してください」と案内されます
- 貸与物の返却: 社員証、PC、制服、健康保険証などを郵送で返却します。追跡できるレターパックや宅配便を使いましょう
- 私物の回収: デスクの私物は、着払いで郵送してもらうよう業者経由で依頼できます
この間、あなたは有給消化中(または欠勤扱い)で、出社は不要です。そして退職日を迎えれば、正式に退職完了です。
4. 退職後:受け取る書類を確認
退職後、会社から次の書類が郵送されてきます。届かない場合は業者経由で催促できます(アフターフォロー期間はサービスによるので、依頼前に確認を)。
- 離職票(失業保険の申請に必要)
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳(会社に預けている場合)
書類が揃ったら、健康保険や年金の切り替えへ進みます。この先の手続きは退職後の手続きチェックリストにまとめてあるので、そちらを見ながら進めてください。
5. よくある不安Q&A
- 会社に来いと言われたら? — 出社の義務はありません。業者経由で「伺いません」と伝えれば済みます
- 損害賠償を請求される? — 正規の手順で退職する限り、現実に賠償が認められるケースはほぼありません。脅し文句として口にする会社はありますが、心配なら弁護士運営のサービスを選べば万全です
- 退職に失敗することはある? — 退職は労働者の権利なので、意思表示が届いた時点で法的には成立に向かいます。「会社が拒否したから退職できなかった」は法律上起こりません
まとめ:当日は「家で報告を待つだけ」
流れをまとめると、①LINEで相談・依頼 → ②実行日の朝、業者が会社へ連絡 → ③あなたは報告を待つだけ → ④退職届と貸与物を郵送 → ⑤書類を受け取って完了。想像よりずっと事務的で、静かに終わります。
サービスの種類や選び方は退職代行の選び方の記事と違法性の解説記事をどうぞ。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に対する法的助言ではありません。 制度・法律に関する最新の情報は、公的機関の発表をご確認ください。



