退職後の手続き完全チェックリスト｜健康保険・年金・住民税・失業保険の全手順

お金・保険公開日: 2026-07-10

会社を辞めた解放感に浸っていたら、あっという間に手続きの期限が過ぎていた——退職経験者から本当によく聞く失敗談です。

在職中は会社が全部やってくれていた保険や年金の手続き。退職した瞬間から、すべて自分でやることになります。しかも「14日以内」のような短い期限付きのものが多く、知らずに放置すると、無保険期間ができたり、あとから思わぬ請求が来たりします。

この記事では、退職後にやるべき手続きを時系列のチェックリストにまとめました。次の職場がすぐ決まっている人と、決まっていない人で必要な手続きが違うので、まずそこから確認しましょう。

0. あなたはどっち？で必要な手続きが変わる

退職の翌日から次の会社に入社する人： 保険・年金の手続きはほぼ新しい会社がやってくれます。この記事で必要なのは「1. 会社から受け取る書類」の確認くらいです。
次まで1日でも空白がある人（未定含む）： 健康保険・年金・住民税・失業保険、すべて自分で手続きが必要です。以下、全部読んでください。

手続きにはすべて「書類」が必要です。以下がもらえるか、退職前に総務・人事に確認しておきましょう。

特に離職票は「不要です」と言わない限り発行されるものですが、会社によっては請求しないと動きが遅いことがあります。退職前に「離職票をお願いします」と一言伝えておくとスムーズです。

退職の翌日から、会社の健康保険は使えません。選択肢は3つあります。

どれが安いかは前年の収入や家族構成で変わります。目安として、退職前の給料が高かった人は任意継続、そうでない人は国保が安くなる傾向があります。役所や健康保険組合で両方の保険料を試算してもらってから決めるのが確実です。

厚生年金から国民年金への切り替えです。市区町村の役所で、健康保険と同時に手続きできます。

収入がなくて保険料（月額17,000円前後）を払うのが厳しい場合は、免除・納付猶予制度を必ず申請してください。未納のまま放置すると将来の年金額が減るだけでなく、障害年金の受給資格にも影響しますが、免除申請しておけば期間としてカウントされます。

離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みをします。持ち物は離職票、マイナンバーカード（または通知カード+身分証）、証明写真2枚、本人名義の通帳です。

自己都合退職か会社都合退職かで、もらえる時期と期間が大きく変わります。詳しくは失業保険の記事で解説しているので、申請前に必ず読んでおいてください。

退職後の手続きで一番の伏兵が住民税です。住民税は「前年の所得」に対して後払いで請求されるため、収入がなくなった後に、収入があった頃の税額の納付書が届きます。

金額が大きくて驚く人が続出するポイントなので、住民税の記事で詳しく解説しています。退職前にぜひ読んでおいてください。

年の途中で退職して、その年のうちに再就職しなかった場合、年末調整が行われないため所得税を払いすぎている状態になっています。翌年2〜3月に確定申告をすれば、払いすぎた分が還付されるケースが多いです。源泉徴収票を捨てずに保管しておきましょう。

手続きは多いですが、順番にこなせば1つ1つは難しくありません。まだ退職前のあなたは、まず最初の一歩、退職届の準備からです。当サイトの作成ツールなら、スマホから3分で正式な書式の退職届PDFが作れます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に対する法的助言ではありません。制度・法律に関する最新の情報は、公的機関の発表をご確認ください。